19日の米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時1ドル=157円台後半まで下落した。約5カ月ぶりの円安ドル高水準。日米の金融政策をめぐり日本時間の19日夕に157円台まで下落していたが、その後のニューヨーク市場でさらに円安が進んだ。 米東部時間19日午後2時（日本時間20日午前4時）時点では、前日の同時刻より3円20銭と大幅な円安ドル高の1ドル=157円50～60銭で取引された。 日本銀行は19日に追加利上げを見送った。植田和男総裁は会見で、来年の春闘での賃上げ動向を見極めて次の利上げを判断する姿勢を示した。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）は来年の利下げに慎重な姿勢を見せた。当面は日本の低金利が続き、米国の金利は高止まりするとの見方から円売りドル買いが広がった。 19日のニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が11営業日ぶりに値上がりした。前日に高金利の長期化を懸念して1100ドル超急落した反動で、一時は400ドル超上昇。だが、取引終盤にかけて上げ幅は縮小した。前日より15.37ドル（0.04%）と小幅な値上がりにとどまり、4万2342.24ドルで取引を終えた。 (ニューヨーク＝真海喬生) ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 NYでも円安進み、157円台後半　日米の金融政策めぐり 補足　昨日の金融政策決定会合後に開催された、植田総裁の記者会見はかなりハト派（金融緩和方向に傾いた姿勢）であり、自身の発言が円安を招くことを恐れていないようにも感じられました。次回１月の決定会合における利上げを示唆することはなく、３月まで利上げを待つ、というようにも聞こえました。前日の米国でFRBが2025年の利下げ想定回数を４回から２回に減らしたこともあり、日米金利差に拡大圧力が生じ、それが円安・ドル高の流れを生み出しています。 失われた30年の国力低下と貧困化による「非常に悪い円安」です。 1986年日米半導体協定と称した屈辱的なアメリカへの売国政策で電子立国日本は崩壊し、世界２位だったGDPは中国に４倍以上も抜かされ、OECD平均年収はまさかの韓国・台湾にまで抜かされる貧しい国・安い国になってしまった訳で。 これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのかといった成長戦略を具体化して断行するのが政権与党の仕事だと思います。 日銀総裁の判断によって，悪い方向に流れる傾向が強く，日経平均株価にも影響しました。 つまり，日銀総裁が，故意に円を安くさせ，株価にも悪い影響を及ぼすことを行っている事になります。しかも，こういった状況になる事は，日銀総裁も分かって行っており，その度に被害を被る者が出ます。 日銀総裁の判断には，力強さがなく，非常に弱い印象もあり，何を躊躇っているのか，全く分かりません。 「この総裁で良いのか」といった疑問も抱くようになりました。 日本の経済を故意に悪化させ，手遅れにならなければ良いのですが・・・ 金融政策だけに頼らないで、日本の国際競争を回復させることで、円安を是正することに発想を変える必要があるでしょう。 現状の日本は、家電などの製造業はアジア勢に敗れ、貿易収支が悪化。 昨年の日本のデジタル赤字は約5.5兆円で、サービス収支も赤字。しかも報道によれば日本のデジタル赤字はさらに増え続け、2030年には原油の輸入額を超える見込みだそうです。 日本がしっかり外貨を稼げる状態にならないと、円安への流れは止まらないでしょう。 コメ数691、1位コメの「共感した」数は2688。 「共感した」数が多い順に３つピックアップ。 「NYでも円安進み、157円台後半　日米の金融政策めぐり」12/20(金) 7:14配信の朝日新聞デジタルの記事。

北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、警察は19日、現場近くに住む無職・平原政徳容疑者（43）を男子中学生への殺人未遂の疑いで逮捕しました。 福岡県警捜査1課・橋本浩輔課長「（Q.まず認否は?）認めています。『確かにその行為をしました』という供述をしています」「（Q.動機は?）詳細な供述は得ておりません」 事件当日、14日午後8時10分ごろ。中学生2人が店に到着するのと、ほぼ同時に、平原容疑者は、車で駐車場にやってきました。午後8時25分ごろ、事件が起きます。この15分ほどの間に容疑者が何をしていたかはわかっていません。 下村アナウンサー「平原容疑者は、入店からわずか十数秒で2人を刺したとみられます。その後、店を出て、駐車場に直行したそうです。車に同乗者はいなかったということで、単独での犯行とみられています」 容疑者の自宅は、ファストフード店から直線距離にして約900メートル、車で5分ほどの場所にあります。 19日午前10時ごろ、警察の呼びかけに応じなかったため、捜査一課の特殊事件捜査係がガラスを割って、自宅に入りました。そのとき、平原容疑者は、リビングの椅子に腰かけたまま、抵抗する様子も見せなかったといいます。 下村アナウンサー「警察は、自宅から刃物を押収しました。ただ、その刃物が事件で凶器として使われたものかどうかは、まだわかっていません」 平原容疑者は、1人暮らしでした。この家では、騒音トラブルも報告されていました。 近隣住民「マイクみたいな拡声器で怒鳴ったり、『この野郎』みたいな汚い言葉で怒鳴ったり、子どもも怖がる。爆竹を鳴らしたり、変な行動が目について近所でも相談した」 周辺の住人によりますと、今年初めごろからトラブルが目立つようになったそうです。警察には、5月と10月に通報が寄せられていました。 近隣住民「『何かあったときは警察に連絡して呼んで下さい』と言われているが、呼んでも到着する前に終わる」 複数の近所の人に取材したところ、平原容疑者は、もともとこの家で、母親や妹と一緒に暮らしていたといいます。それがいつの間にか、1人暮らしに。 事件のあと、自宅に引きこもるようになったのか。近くの飲食店には、出前の注文が相次いでいました。 出前を配達した飲食店の従業員「（注文は）月・火・水の3日間」「（Q.何を注文?）丼ものとざるそば」「（Q.いままでも配達があった?）いや、初めてだった」 警察は、自宅にあった黒色のワンボックスカーが犯行に使われたとみています。現場の防犯カメラにも、この車が映っていたということです。 刺殺された学生は将来薬剤師を目指していたそうだ。 コメディカルとして人のお役に立ちたいと明確な目標を定めて頑張っていた最中に人生を絶たれた。 これから先、経験するはずのキラキラした人生を奪い去った罪は非常に重い。 みなさんも分かっていると思うが、普段から警察はこのような事件を未然に防ぐために、職務質問をして、危険な物を持っていないか等の所持品検査や車内検索の協力をお願いしている。 そして、今回の犯人の様に刃物を持っていたりしたら、銃刀法違反等で検挙している。 しかし、警察の職務質問を異常に拒否したり、面白がって動画撮影してYouTubeにあげたりと、職務質問を拒否する人が多くて警察はとても大変だ。 警察の職務質問にみんな協力的になってあげると、このような痛ましい事件はもっと減りますよ。 交通事故も同じ、警察に対してコソコソすんなとか、ネズミ捕りとか罵声浴びせてる人いるが、取締りに素直になれば、痛ましい交通事故ももっと減る。 うちのマンションにも奇声を発する人がいる。突然に変異するのか変異しっぱなしなのか。どちらにせよ近所では「あいつなんじゃない」って囁かれていたんだろう。防犯カメラ、ドライブレコーダーはしっかり画像を残していた。市民の皆さんの協力が凄かった。 防犯カメラの映像を公開して欲しいとの声が逮捕前に多数あったと思うが、捜査過程を振り返ってみるとやはり今後も逮捕前の公開は難しいだろう。 警察は犯人の証拠をしっかりと押さえてから確実な逮捕に至っている。 すぐに映像公開すれば、犯人が逃亡したり、最悪の場合は自殺して事件の解明ができなくなる。 そのような事情を今後は市民も理解しておくべきだろう。…

2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は20日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体化する法案を作成し、年明けの通常国会に提出する。 特定扶養控除の年収要件緩和や123万円への引き上げは、25年分所得から適用する。 2024年12月20日 【独自】バイト学生の「特別控除」創設　与党、年収制限150万円に上げ 高橋成壽：お金の先生／C ＦＰ／証券アナリスト／ＩＦＡ 見解　ケチなこと言わないでもっと増やせばいいのに。私も学生時代にアルバイトに精を出し、親から103万円を超えないように指摘を受けた経験があります。当時は、税金を増やしたくない親に対し、小遣いもないのに、稼ぐなとは何事かと憤懣やるかたない気持ちになりました。一部特権階級の議員は学生がアルバイトに精を出すとは何事かという発言がありました。25年前は文系の大学生は暇、理系の大学生は忙しすぎてアルバイトの暇もない構図でした。25年前は時給が600～700円台。今の時給は1000円を超えることがザラですから、控除額を2倍にしても違和感ありません。個人的には学生がいくら稼いでも、所得税・住民税は非課税、社会保険の不要からは外さない、くらいの支援体制が欲しいところです。 大濱崎卓真：選挙コンサルタント・政治アナリスト 見解　先の衆院選で、特に若い世代の声が国政に反映されたとの考えから「１０３万円の壁」問題について、１２３万円への引き上げと並行して、１５０万円に引き上げる施策となりました。この１０３万円の壁は、主に大学生世代のアルバイトに焦点の当たった議論が進んでおり、若年者世代を政策で後回しにすることが与党にとっても厳しいとの見立てがあったものとみられます。 さんきゅう倉田：東大生／芸人／元国税局職員／FP 解説　やや複雑ですが、103万円の壁について①給与所得控除や基礎控除を引き上げて123万円の壁にし、②19歳〜22歳については新たな控除を作ることで150万円まで働けるようにする。さらに高所得者が減税効果を受けないような変更も行う。これらが2025年から適用。まさかこんなに早く変更されるとは思っていませんでした。 国民全体の労働時間が増えて、一人当たりGNIが増加することを願います。 感想　自公の苦肉の策なのでしょうね。国民の声を聞いているかのようなふりをして、控除として面倒くさく、ややこしい感じにして、申告する人には多少減税しますよと。政治家は税金を減らしたくない。国民は給料を減らしたくない。その中で控除という、複雑なことをどんどんやってうやむやにする。いつものやり口です。まだ、この法案は通っていません。どの党がこの法案に賛成して、通そうとするかちゃんと見ておきましょう。賛成した党に次の選挙でどうなるか、国民のみなさんで判断してやりましょう。 外国人留学生はどれだけバイトしてもその収入に対して非課税ですよね？なんで日本人の学生には限度を作り外国人留学生には限度がないのでしょうか？特別控除を創設する前にそこをきっちり説明する必要があるんではないでしょうか？

自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談した。所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした3党合意に基づき、協議の継続を改めて確認する文書を交わした。24日に3党の政調会長、税制調査会長が協議する。 会談には自民の森山裕、公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也の3氏が出席した。榛葉氏は会談後、記者団に「幹事長間でも連携を取り合いながら、178万円に近づける形で落としどころを示せるように頑張りたい」と述べた。 石破茂首相は参院本会議で、国民との3党協議に関し「引き続き真摯に協議していく方針と承知している。誠実に協議が進められることを期待する」と答弁した。 103万円の壁を巡り、与党は非課税枠を123万円に引き上げる案を提示したが、国民は要求額に達していないとして、交渉決裂も辞さない姿勢を示していた。20日決定の与党税制改正大綱には123万円への引き上げと、3党合意の内容が盛り込まれた。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 【自公との会談を終え、取材に応じる国民民主党の榛葉幹事長（中央）＝20日午後、国会（KYODONEWS）】 解説　国民民主幹部の「交渉決裂」発言は、支持者向けの「ネット言葉」であり、リアルで対話継続を捨てたとみるべきではない。これまでの政治家のメディア向け発言は、不特定多数向けの世論誘導という面があったが、国民民主は特定の支持者を煽ることを狙った発言がほぼすべてである。それは確かに有効なネット戦略だが、そうした発言が国会などでの議員の行動を意味するわけではないと見た方がよい。だが、将来国民民主の支持率が２０％を超えるような広い支持層を得るときが来れば、支持層向けの発言がそのまま議員行動となる場合もあるだろう。小政党の仲間向け発言が、広い国民各層へと訴えかける発言へと転換するのは、少なくとも今ではないだろう。 与党、税調は、国民よりも財務省の方を見ながら政策を決め政治を行っていくようだ。 普通に生活しているだけなのに、どんどん貧しくなっていくのを気にせずにいられる。気にしていたとしても、財務省の言う財政規律優先。 本当に国民を守る意識があるのだろうか。 国民を守るために防衛費や様々な費用も必要だろうが、普通に生活出来るようにすることを第一に考えてもらいたい。 榛葉幹事長には毅然とした対応をして頂きたい。 今回の123万円への引き上げは結果殆ど減税効果が無い事も玉木代表のXでの分かり易いグラフで明らかになった。 財務省主導の案では所詮こんな程度であり、国民民主がこれで引いてしまっては昨年のトリガーの時と同じになってしまう。 来夏の参院選で自民が目も当てられない惨敗をするのは目に見えてるが、ここで国民が落胆すればまた選挙への関心が薄れてしまう。 こんな政治を許してはいけない。国会議員は誰の方を向いて政治をしているのか今一度国民は考えるべき。 103万円を178万円に上げる根拠は、103万円が設定されたときに比べて最低賃金が約1.7倍になっているため。最低賃金は1500円を目指すとされているのに、年収の壁のゴールが178万円というのはつじつまが合わない。178万円にして、また30年放置するつもりか。最低賃金に連動させるなら、例えば5年周期とか、いくらになったら見直すなどの指標も合わせて決めるべき。 国民民主は妥協せず、自らの政策実現を目指してください。そして、参議院選衆議院選と「ちゃんとした」候補者を可能な限り擁立してください。多くの国民は自民公明には投票しないだろうし、維新も前原の裏切りで大きく支持を落とすだろうし、国民の為の政治をし続ければ大きな支持が得られると思う。 現役世代は覚悟している。 今日明日、今年来年、この税制改正が破談になっても耐えられる、それだけ長い間デフレ経済下を乗り越えてきた。 経済を良くし、働き控えを減らし、なんなら最終的に税制改正の結果税収が増える可能性すらある178万円への引き上げは必要な国の制度改革。 最賃が更に上がり、働きたい稼ぎたい人が更に稼げて、学生バイト、主婦パート、中高収入層、すべての費消が増え、多少の金利上昇も経済成長でチャラにできる。 資本効率を上げなければいけない。 目先の財源くらい、すぐにペイできる。中途半端な抑制は不要。 だから壁をまず動かす、ゴールポストを、グリーンを変えられてしまい憤慨する気持ちは大いにあるが、一旦押し殺してやってもいい。 その結果どうなるか？当然、自公を泡沫党になるまで追い込む。 国民の審判がどれだけ重いかなめてもらっては困る。…

福岡県北九州市のファストフード店で中学生女2人が殺傷された事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された男が、20日午後、送検されました。 小倉南警察署から福岡地検小倉支部に身柄を送られたのは、北九州市小倉南区の無職・平原政徳容疑者（43）です。 捜査本部によりますと、平原容疑者は14日夜、北九州市小倉南区徳力のマクドナルドで中学3年の男子生徒（15）を殺害しようと刃物のようなもので腰を刺し大けがをさせた疑いです。 この事件では店を訪れていた男子生徒と中島咲彩さん（15）の2人が刺され、中島さんはその後死亡しました。 平原容疑者は殺人未遂容疑について「確かにその行為を私はしました」と話し認めていますが、取り調べの際に激高することもあり、動機については答えないということです。 捜査本部が、平原容疑者が犯行時に使っていたとされる車両を捜索したところ、複数の刃物が見つかったことが分かりました。 いずれかの刃物が犯行に使われた凶器の可能性があるとみて鑑定を進めるともに、刃物を複数所持していた背景についても調べています。 容疑者の自宅からは犯行時に使用したと見られる服や黄色いサンダルのような履き物も押収したということです。 また、現場付近の防犯カメラに、事件前に何度も道路を行き来する不審な車が映っていて、さらにその車が事件現場となったマクドナルドに入っていく様子も映っていたことも分かりました。 捜査本部は、動機や計画性の有無について、これから本格的に調べを進める方針です。 テレビ西日本 2024年12月20日 【送検される平原政徳容疑者（20日午後2時過ぎ、小倉南警察署）（テレビ西日本）】 解説　容疑者は計画的に犯行を実行し、その強い意志が短時間で無言のうちに凶悪な事件を遂行した点からも明らかです。 しかしながら、犯行後の行動は極めて無計画で、逃走を全く考えていない様子が伺えます。 例えば、目立つ黄色のサンダルを履き、犯行後はそのまま自宅に戻り、車をいつもの駐車場所に止めるなど、証拠を隠す意図が全く見られないことから、容疑者は警察に捕まることを全く想定していなかった可能性が考えられます。 これまでの行動や心理状態から、無差別的な犯行であった可能性が高く、過去の無差別犯罪の容疑者に見られる自己中心的で他者への共感が乏しい性格と共通点があるように思えます。 再発防止には、背景の徹底解明が必要です。 こんな生きててもあれな人間に真面目に頑張っている子どもが命を奪われるって理不尽すぎる。両親も立派に育ててこれからの我が子の未来を楽しみにしていたと思うのに同じ親の気持ちを慮ると悲しくなるな。 容疑者の家周辺の住まいの人の話で、外に向けて大音量で軍歌(？)を流したり、爆竹で外の人を退かそうとしたり、突然の大声で外に文句を言うという所で、外からの音や声に対する反応が強く出てる様なので、統合失調症の所見がありそうです。 心神喪失なら、凶器を持ったまま思考停止して動けなくなるので、今件はしっかりと逃走してる所からは責任の追求は出来そうです。 初めて正面から撮らえた動画を観た···異様に鋭い目つき、悪びれる事の無い態度。あの眼光、明らかに正常では無い雰囲気… 心神喪失状態で情状酌量とか刑が軽くなるとかはやめて欲しい。人ひとりの未来が奪われて家族や友達は一生心に残る傷を負った。 この容疑者が病気なら罪には問われない、なんてことがあってはならない。女子中学生は通り魔の犠牲者であり、何の落ち度もない。厳罰が望ましく、そのような司法の判断を待つ。 “` (Note: The image…

自民、公明両党は20日、2025年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、控除額を20万円引き上げて123万円にすると明記した。「少数与党」となった自公の大綱は、キャスチングボートを握る国民民主党の意向を色濃く反映するものとなった。 政府は月内に大綱を閣議決定し、来年の通常国会で関連法案を成立させる必要がある。年収の壁を巡っては、国民民主は178万円への引き上げを主張し続けており、自公も3党による協議を継続する方針。このため大綱には、3党幹事長間の合意である「178万円を目指して、来年から引き上げる」との文言も盛り込んだ。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は物価上昇により実質的な税負担が増えているとして、1995年以降据え置いてきた控除額を30年ぶりに引き上げて対応する。95年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率（20％）に基づき、二つの控除を10万円ずつ引き上げ、課税水準を123万円とする。 引き上げは25年分の所得から適用する。企業の事務負担を減らすため、源泉徴収ではなく年末調整で対応する。税法上の規定で所得税と連動する住民税の給与所得控除は26年度分から10万円引き上げる。 税制による働き控えを解消するため、大学生ら19～22歳の子を扶養する親らの税負担を軽くする特定扶養控除も見直す。国民民主の要望を踏まえ、控除の対象となる子の年収要件を現行の103万円から150万円に引き上げる。新たに「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、150万円を超えた途端に扶養対象外にならないよう、150万円超から段階的に控除額を減らし、188万円超で控除をなくす。 そのほか、ガソリン税の上乗せ分（1リットル当たり25・1円）についても国民民主の意向を踏まえ、3党幹事長間の合意文書と同様の「暫定税率は廃止する」との文言を明記した。廃止時期などの議論は来年以降になるが、実現すれば地方税分を含めて年約1・5兆円の税収減となる。 懸案の一つだった防衛増税は、26年4月から法人税とたばこ税の増税を始める一方、所得税の増税時期の決定を見送った。公明が「壁」の引き上げによる減税との整合性を問題視し、増税に反対する国民民主に配慮した。政府は防衛力強化のため、27年度までに増税で1兆円超を確保する方針を掲げており、先行する2税の増税でほぼ対応できると見込む。所得税の増税時期は「『103万円の壁』の引き上げなどの影響も勘案しながら、引き続き検討する」とした。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 年収の壁「123万円」引き上げ明記　与党税制改正大綱決定 高橋成壽：お金の先生／C ＦＰ／証券アナリスト／ＩＦＡ 見解　与党が税制改正大綱を発表したということは、103万円の壁は123万円の壁に20万円移動したということになります。正式決定は2025年の国会審議によります。個人的には、2024年の衆議院選挙の結果、ようやく多少の減額を国民が勝ち取ったと考えます。今後は、丁寧な協議を通じて123万円の壁をさらに引き上げることが期待されます。今後の選挙の争点はいかに国民のための減税を勝ち取れるかにかかってくるでしょう。これほど多くの国民を巻き込んで議論された103万円の壁見直しを、一時的な対応で終わらせないように、より暮らしやすい税制が議論されることを望みます。 藤代宏一：株式会社第一生命経済研究所　経済調査部　主席エコノミスト 補足　年収の壁を巡る議論は、それを意識して労働時間をコントロールしている人にどういう影響が及ぶのかが注目されていますが、本質は壁なんて全く気にしてない人（正社員）の減税額です。所得税の基礎控除等の引き上げは、減税そのものですので、仮に国民民主党案になれば大幅な減税となります。それは個人消費の強い追い風になります。 これで政権交代は確実。178万は適当に決まった数値ではなく、最低賃金から算出された根拠ある数字。また、基礎控除は最低限の生活をする為のお金には課税をしないという趣旨の憲法由来の控除である。178万でも、月15万くらいでしかなく、生活するには本当にギリギリである。しかも、給与控除が適用されない自営業であるなら、給与控除が変わらず55万であるなら、123万であり、月10万程である。基礎控除の意味を鑑みたら、178万ですら少ないと言えるだろう。つまりは、国民民主の提案ですら低い球だったと言える。なのに、遥か下の123万。自民党はあり得んよ。 金額の小ささもさることながら、２０万円の控除拡大をさらに基礎控除１０万と給与所得控除１０万に分けやがった。 これによって 自営業者の控除額の拡大は１０万円となり減税額が更に縮小 給与所得者でも、８５０万円を超える給与をもらっている人も給与所得控除の上限が決まっているから、やはり減税額が縮小（多分） 議員の給料や活動費、人員削減の話は全くでないです。国民から税金をとり、減税はしたくない。誰のための政治なのか、自公には危機感がないのか。 政府は防衛力強化のため、27年度までに増税で1兆円超を確保する方針を掲げており、って日本防衛のためならNHKの受信料を充てるなり資産を充てるなりすればいいでしょう。NHKの存続より日本の存続の方が大事だと思いますよ。 そして減税の方は、国民民主と日本国民があきらめるのを待っているような姿勢を続けるようでは石破政権も長く持たないと思われます。 もちろんガソリン税減税も国民民主の意向を踏まえて文言を明記とのことだが、廃止時期などの議論は来年以降になるとのことで期待していいものかどうか？これで国民の期待に十分に応えたと言うつもりなら大間違いだと思ってもらわないと。 自民と財務省には日本の産業と経済のことを考えてもらわないといけないということです。 経済活性化による税収増は手柄にならないとか言わずに姿勢を改めてもらいたいと思います。