厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。厚労省が11月12日に公表した792件（同月8日まで）より増加した。 厚労省によると、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられるという。高齢者だけでなく、40～50代の申請者も多かった。 マイナ保険証は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。基本的には所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインでも可能な自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。 立憲民主党の柚木道義衆院議員が18日の衆院厚生労働委員会で解除申請数を質問していた。 一方で、10月末から11月末までの新たな登録は127万1983件。12月2日の健康保険証の新規発行停止に合わせて申請したとみられる。 【松本光樹】 2024年12月19日 「マイナ保険証の解除申請　約1カ月で1万3000件超　厚労省」 京師美佳：防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト 見解　本人の意識がなくとも病歴などが直ぐにわかるなど便利な一面もありますが、防犯面としてはまだリスクでしかないです。実際にマイナ保険証を悪用した詐欺も発生しています。また身分証を一つにしてしまう事で、暗証番号さえ聞き出せればあらゆる悪用の可能性が出てきます。 紛失や盗難被害に遭った場合、自分を証明する物が全てない事から再発行にも大変な手間が必要です。確認証でこれまでの保険証と同じように使う方が安心と考える人が増えるのは現時点では理解できます。 太田差惠子：介護・暮らしジャーナリスト 補足　高齢者施設に入居している方のなかには、健康保険証を施設に預けている方が多数いらっしゃいます。しかし、施設側としては、マイナ保険証は、「預からない」としているところが多いようです。と、なると資格確認書が必要となります。 実際には、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をしていても、マイナ保険証での受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）には申請により資格確認書が交付されるので、解除申請をしなくてもよいのですが、「使わないなら（使えないなら）、解除しよう」と考えるのは自然な流れ。高齢化の進む日本で、今後もさまざまな課題が出てくると思います。 白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析 解説　このマイナ保険証の解除申請の数は、こうしたマイナカードへの多くの情報の集約を拙速に進めてきた、自民党の政策運営のこれまでの在り方に対して、痛烈な批判となる。 解除申請がこれほど進んでおり、マイナ保険証の使用者が低迷するということは、この政策自体が国民の理解を得られてはいないということを如実に表している。 行政のデジタル化は必要なものかもしれないが、それを国民の理解もなく急に進めるということに対しては、国民の懸念や批判があるということだ。 コメ数2238、1位コメの「共感した」数は8499。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「マイナ保険証の解除申請　約1カ月で1万3000件超　厚労省」12/19(木) 10:26配信の毎日新聞の記事。

タレントで歌手の中川翔子が19日、X（旧ツイッター）を更新。事件の加害者に対する思いをつづった。 北九州市のマクドナルドで中学3年の男女が刺され、女子生徒が死亡した事件で、福岡県警が同日、殺人未遂の疑いで近くに住む40代の男を逮捕した。SNSでもこの事件に対する関心は高く、「中学生2人殺傷事件」「福岡県警」「現場近く」などの関連ワードが複数トレンド入り。一方、容疑者の実名が報道されていなかったことに対する疑問の声も散見された。 中川はこうした状況を受けてか、「どんな理由があろうと被害者からしたら加害者犯人の事情なんか関係ない、絶対的に被害者のケアと守られる社会や法律になってほしい　加害者を守る必要なんかない」と訴えた。 これに、フォロワーからは「同感です」「全くもって、その通りだと思う」「被害者の氏名公表して加害者の事秘匿する報道や司法はおかしいね」などといった賛同意見が多数寄せられたが、一方で「加害者（の家族親戚）を守る必要はありますね」「加害者を擁護するつもりではないけど、加害者が育ってきた環境を知ると同情する事もありますよ。今回の件の加害者は知りませんけど…」などといった意見もあった。 中川自身もこれまで長年に渡って執拗（しつよう）なストーカー被害やSNSでの誹謗（ひぼう）中傷などを繰り返し受けてきた。 昨年6月にはXで、殺害予告ともとれる投稿を受けて警察へ届け出る意向を示すとともに、加害者の精神的問題に言及。「被害者からしたら関係ないし、物理的に貴重な時間を奪われる。そんな事して親が悲しむ人生って」と思いをつづり、「精神がどうとか、被害者からしたら関係ないから！」と、断固たる姿勢を示していた。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 中川翔子「加害者を守る必要なんかない」　北九州・中学生殺傷事件では容疑者報道めぐり物議 私も加害者を守る必要はないと思います。被害者だけでなく、被害者家族や関係者に悲しさ・辛さ・苦しさを与え、尚且つ人生を狂わせたわけだからその罪は重い。加害者の育ってきた環境や人生は、他人には全くもって関係なく、それを理由に他人に危害を及ぼし罪を犯していいというものではない。 確か検察関係者だったと思うが、「日本の法曹界は加害者に温かい」と言った人がいた。確かに「加害者を反省させ、矯正させればやがて真人間になる」という考えの前提で、偽善的な温かさと見せかけだけの包容力があると思う。だが人間の本質など変わるわけがなく、多くの者が再犯する。賠償金については加害者らの７割が全く払わないか、出所後分割払いを約束しても、始めの１〜２回だけ支払い、その後逃げる様にして転居して行方をくらませる者が多いそうです。それについて国は「加害者には反省の態度が見られる」と甘い判決出しても懲役終えたら知らん顔。本当に無責任です。 加害者を守る必要なんてない。その言葉はどこかとげを感じてしまいそうになるけど至極真っ当でしかない。だが罪の重さと同等の裁きがされているかと言えばそれはわからない。10悪いことしたのに5の罰で済んでいるっていうようなことが多く感じる。頼むから加害の重さと罰の重さが同等かそれ以上であってほしい。被害者が無くなったなら、加害者にも同じ結末を与えるしか残された家族は浮かばれないと思う。 関連して、被害者の氏名、写真を勝手に公開するのも大いに問題だと思う。亡くなった方の意志関係無しに、全国に勝手に晒される。ご遺族の方の意向も聞いていないだろう。ずっと日本のメディアがやって来た事、考え直すべきだと思う。 もし犯人が未成年だったら名前も写真も晒されることはなかっただろう。メディアは当たり前のように被害者の名前や写真を公開しているけど、守れるべきは被害者の人権であって加害者の人権ではない。メディアが写真や名前を公開している時点で被害者の人権を蔑ろにしていることにもなるわけで、遺族からすると写真を公開してくれるなと思っているのかもしれない。やはり遺族の同意なしでの実名報道や写真の公開は止めるべきだと思う。 コメ数624、1位コメの「共感した」数は3338。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。

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いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 「178万円」への引き上げを求める国民民主党との協議は決裂した状態ですが、与党側は協議継続を求めています。 与党税制改正大綱は、あす（20日）決定されます。 また、「特定扶養控除」を受けられる子どもの年収要件については、国民民主側も要望を踏まえ「103万円」から「150万円」に引き上げることも決めました。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定 白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析 解説　国民民主党は、これだけないがしろにされて黙っているのだろうか？議席が4倍となったことは、有権者が「所得を増やす」という国民民主党の公約を信じた結果である。やはり、国民民主党は「野党」として線引きされて、与党だけで政策を決めていくというのであれば、これまでの協議は何だったのか？そして、補正予算に賛成した後で、こうした話になっていくというのでは、国民民主党も、態度を決定する必要がある。そうでなければ有権者を裏切ることとなる。 花輪陽子：シンガポール在住FP（CFPⓇ・１級FP 技能士） 補足　所得税の壁が123万円に引き上げられ、住民税の壁が110万円に引き上げられることになりそうです。しかし、中身を見ると、多くの方に恩恵のある基礎控除からは所得税で10万円の控除に留まり、もう10万円は給与所得者の最低保障額（55万円）を所得税と住民税で10万円ずつ引き上げるというものです。基礎控除しか恩恵がない場合、10万円の所得税の控除が増えるだけです。年収400万円の方の場合、年間1万円程度しか減税になりません。178万円まで基礎控除を上げるという当初の構想からはかけ離れているように感じます。 さんきゅう倉田：東大生／芸人／元国税局職員／FP 補足　103万円の壁が123万円の壁になるようです。103万円は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円によって構成されています。このうちどちらか、あるいは両方を引き上げるのかもしれません。所得税は5%〜45%の累進課税なので、控除が増えれば所得の高い人たちは低い人たちより大きな減税効果を受けられます。この点にどのように対応するのか、大変興味深いですね。 1位コメント 123万円で手打ちにしようとすることに私は納得できない。このままで終わろうとすれば次の参院選で自公の議席は結構減るだろう。国民民主党には今後も粘り強く178万円以上を勝ち取るために頑張って欲しい。本予算の反対と内閣不信任案を提出してもらいたいよ。 2位コメント 物価上がる。ガソリン、食い物、服。高くなって、そのもの自体の量も減る。終いに、カードの金利も上がる。税金も年金も保険料も上がる。それでいて、給料は上がらない。あ、123万円の壁に上がったか。でも、それ上がったどころで実際どうなる？これだけ国民は切り詰め、ひもじい生活は、継続。そのくせ国の予算は上がる。議員の給料は上がる。ボーナスまでも出る。議員様達は何も問題ないですよね。これ以上どう国民は切り詰めれば良いんだ？協力だの何だの答弁してないで、その説明を、国会でしてくれよな。石破さん。 3位コメント 税金で良い暮らしをしている議員や財務官僚にはわからないと思うが、いま一般国民の生活はどんどん悪化している。今後も良くなる見込みはない。従ってこの178万の問題は忘れ去られるどころか今後ますます国民最大の関心事になっていく。抵抗勢力の自民公明と財務省への怒りは、今はまだ序の口ですらない。 4位コメント 税金の為に働き控えが起こるなんて本末転倒な仕組みをいつまで継続するのだろうか。子どもが私立大学を希望すれば月10万、1人暮らしが必要ならプラス10万で月20万だ。子どもが2人大学生なら場合によっては倍になる。123万になった所で稼げて月10万程度であり、正社員になれば今度は昭和当時の長時間労働、サービス残業がある性別役割分担していた在り方で家庭を回す時間が無い。つまりどちらを選んでも詰んでる。これでは国が大手を振って子育てするなと国民に訴えている様なものだろう。 5位コメント 予算が無いとか言うが、SDGs推進に数兆の予算組んでいました。太陽光発電とか環境破壊にしかなっていないし、自分達の利権や天下り先にお金のつぎ込んでいるとしか思えません。今が苦しいのです！今減税の政策するべきです。自分達の事しか考えていない政治家は不要です。幕末なら天誅が下ります。今も幕末志士が居ればいいのにと思う。 コメ数6430、1位コメの「共感した」数は52000。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。「【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定」12/19(木) 17:35配信のTBS NEWS…

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後の１１月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で、この公式アカウントを手がけたとし、選挙中のＳＮＳ運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。 斎藤氏側は「広報全般を依頼した事実はない」とし、公選法で認められたポスターデザインなど５項目の制作費として７１万５０００円をＰＲ会社に支払ったと説明。５項目以外の代表の関わりについては「選挙のボランティアだった」としていた。 総務省によると、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある。 斎藤氏はこれまで「（ＳＮＳ運用は）斎藤と陣営で主体的にやってきた」と違法性を否定している。 ＳＮＳ監修を巡っても、代表の投稿やメッセージの内容と斎藤氏側の見解は異なっている。読売新聞は広報担当者に複数回、取材を申し込んだが、メッセージについて「答えられない」としている。斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は「把握していない」としている。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 解説　この事案で一番問題だと思うのは、こうしたことで兵庫の有権者の政治不信がさらに深まっていく、という懸念があることだ。 民意でえらばれる知事が、様々な疑惑を提起されてしまい、有権者自身の「清き一票」が、どういったものと受け止められてしまうのか、ということに思いをはせると複雑な思いになる方も多いであろう。 知事選は終わったが、報じられているように様々な疑惑が、さらに生まれているところもある。 こうした問題に対して、一票を投じた有権者に対する説明責任が、いまだ残されているといってもよい。 今後の疑惑の解明が必要とされているといえる。何よりもそれを求めているのは、知事選に一票を投じた兵庫の有権者であろう。 見解　公選法は、選挙運動員に対して金品などの供与を禁じているが、他に選挙運動員に対する「公私の職務」の供与なども、同じく事前買収として処罰の対象としている。 確かに総務省がいうように、「インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある」が、かりに斎藤氏側のいうように、70万円余が適法な「ポスターデザインなど5項目の制作費」であり、PR会社代表の関わりが「選挙のボランティアだった」としても、事前に斎藤氏側がPR会社代表が「ボランティア」として選挙運動にかかわることを知りながら（斎藤氏は事前にPR会社のプレゼンを受けている）、ポスターの製作等を依頼したのであれば、選挙運動を行なう者と知りながら、その者に「公私の職務」を供与し、その者が（かりにボランティアであるにせよ）選挙運動を行なったということにはならないのであろうか？ どんなに口裏をあわせようとしても必ずほころびがでてくる、ということだと思う。すでに陣営の市議らからも辻褄の合わない言動が複数確認されている。 このほころびを取り繕うためにさらなる口裏合わせや嘘が必要になってくる。本当に兵庫県を思うならこんなことを延々と続けるのではなく、早く洗いざらい事実を明らかにする姿勢が必要だと思う。 齊藤知事の「そういう認識はない」の言葉だけで、すべてを誤魔化し素通りし続ける姿勢は本当にひどいものだし、あなたの認識がどうかは置いといて、そんな事も認識できないなら、知事には向いてない、むしろ知事になってはいけない事を早く勉強した方がいい。 この件が取り沙汰されるようになって以来、ブレない力を感じていた斎藤氏の表情が、明らかに空疎なものになったと感じた。 公選法に違反するようなことはしていない、という言葉には力がなく、弱々しい。弁護士に委ね、なんとか免責を得ようとしているのでしょうが、この証言でかなり黒に近づいた。 メールが証拠として残っていれば、言い訳のしようがない。 斎藤知事側の広報担当者が支援者にSNS監修はPR会社にと送信したのが、事実であるならば、折田noteの信用性が増す反面、知事の主張に齟齬が生まれるでしょう。 要するに、SNS監修をPR会社に任せて、それに対しての費用も発生していたと考えるのが自然であり、知事側が主張するSNS監修はボランティアは無理筋となります。 しかし、ここまで疑惑が浮き上がっていますから、警察の捜査のみならず、百条委でも調査して真相を解明する立場を表明する事が必要だと思います。 コメ数3849、1位コメの「共感した」数は33000。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「「ＳＮＳ監修はＰＲ会社に」、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」」12/20(金) 6:29配信の読売新聞オンラインの記事。

11月に投開票が行われた兵庫県知事選挙で、立候補していた稲村和美さんのSNSが、ウソの通報で「凍結」させられたとして、後援会が提出した告訴状と告発状について、警察が受理したことが分かりました。 陣営の代理人弁護士によりますと、20日、「虚偽の風説を流布して業務を妨害された」とする偽計業務妨害の疑いについては氏名不特定で、「虚偽の事項を記載したり、事実を歪曲して記載したりするなど表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と定めた公職選挙法に違反する疑いについては対象者を絞り込んだ上で、告訴・告発状が兵庫県警に受理されたということです。 代理人弁護士は20日の会見で、「特定の個人に対して処罰感情をもって告訴告発したのではない。人権が損なわれるようなことのないよう、今後の選挙の在り方に一石を投じたい。今後の捜査の行方を静かに見守っていきたい、というのは稲村さんも同じ考え」と語りました。 11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選で、前尼崎市長の稲村和美さんは、斎藤知事に約13万票の差をつけられて落選しました。 稲村さんの陣営によりますと、選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するXのアカウントが、選挙戦の後半期間にあたる11月6日から… 選挙期間中に公式SNSアカウントが凍結されるというのは、選挙の公平性を著しく損なう事態です。特に、虚偽の通報が原因であれば、明らかに意図的な妨害行為と言えるでしょう。 SNSが重要な情報発信手段となっている現在、こうした妨害が放置されると民主主義そのものが危機にさらされます。対象者が特定されていないとはいえ、選挙妨害を意図した行動が事実ならば、厳正な捜査と処罰が求められます。 この知事選に関する色んな疑惑に対する捜査体制が一挙に立ち上がってきましたね。公選法違反疑惑に対する斎藤・折田ルート、県議に対する名誉棄損疑惑の立花ルート、そして他候補のSNS凍結問題である稲村ルート。それぞれが独立した別問題ではなく、捜査が進めば、根っこは１本に集約されてきそうな感じがします。 今後の正当な選挙制度を担保するためにも、厳正公正な捜査を期待します。そしてそれに対応する公選法改正も必須の状況になってきましたね。 ネット戦略を全権委任されたとのたまわった方がいらっしゃいましたね。また、応援のためにわざわざ立候補した方とか。 Xへの虚偽の通報は、どこから発信されていたのかはっきりとさせておかないと、上記御二方へもあらぬ疑いをかけらることになりますか。 ここははっきりさせておかないと、今後の選挙にも影響しますから、兵庫県警にはしっかりと捜査をお願いしたい。 この事は以前から言われていましたね。凍結の理由がXのルールに反する事をしたと言う事ですが、客観的に拝見する限りでは、稲村陣営がそのような事をするとは思えず、そうした事で大事な選挙期間中にネットで配信する事が出来なかったのは、今の時代では大きな痛手です。そうしたデマ通報と言われる事が事実だったのか否かは、今後の選挙のためにも、ハッキリさせる必要はあると思います。 ＳＮＳは個々のモラルによる運用がなされなければ、何でもありです。公平性はもとより、何らかの被害・被害者がでることはほとんど犯罪と思います。匿名性を悪用した行為には、刑罰を科したり、そもそも予防のための仕組みを充実して欲しいと思います。