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『<追跡公安捜査>警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置 違法の可能性』by「毎日新聞」


化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。

大川原化工機冤罪事件

また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。

関係者によると、3件の公益通報は23年10~11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。

内容は①大川原化工機の同業者の聴取結果を記した報告書が、実際には聴取せずに作られた報告書だった②大川原化工機元取締役の供述調書を取調官がシュレッダーで故意に細断したのに、過失だとする報告書が作られた③噴霧乾燥器の温度実験で、測定データの一部を除外する報告書が作られた――とするもの。

それぞれ虚偽有印公文書作成・同行使、犯人隠避などの刑法犯に当たるとして、関わったとされる警視庁公安部の捜査員の調査を求める通報だった。

通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。

通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、①②についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、③は受理連絡もしなかった。

24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。①の通報から5カ月近く、③の通報からも3カ月以上たっていた。

しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。

消費者庁が定めている公益通報者保護法の指針やその解説によると、企業や行政機関は内部通報を受理した場合、原則調査しなければならない。正当な理由があれば調査を免除されるが、解決済みの事案に関する通報の場合などに限られる。

調査する場合の着手時期や、調査中の進行状況も適宜知らせるのが望ましいとされている。

法律上、通報から20日たっても調査の可否を通知しない場合、通報者がマスコミなどに外部通報をしても、通報を理由とした解雇など不利益な扱いは禁止される。この「20日ルール」もあり、調査の可否は20日以内に通知する必要があると解される。

公益通報者保護法に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「通報者にとって調査を開始するかどうかは大きな関心事。調査されないと不正行為が是正される見込みがないと考え、外部通報を検討せざるを得ない。法の趣旨や指針の解説からすると、事業者は通報者に充実した情報提供をすることが求められる」と指摘する。

内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「なされるべき『必要な調査』がなされた形跡がなく、しかも通知もないのだとすれば、警視庁の内部通報制度の運用の不適正を疑わざるを得ない。もし仮に調査が長期間なされていないとすれば、公益通報者保護法によって警視庁が義務づけられる体制整備を怠るものだ」としている。

3件の通報のうち②③については、通報後の3~4月に大川原化工機側が刑事告発した。捜査した警視庁捜査2課は11月、警察官3人の捜査結果の書類を東京地検に送付している。

警視庁は取材に「内部通報は性質上、通報の有無を前提としてお答えすることはできない」と具体的なコメントをせず、調査しているかどうかも明かさなかった。

警察内部の問題が握りつぶされるという事を良く聞きます。企業のどこにでも在りそうでそんな重大な事で無いように見えますが、警察となると話は全く違います。警察は突然玄関から入って来て我々の生活を破壊する力を持っています。実際大川原工業はやられました。普通の企業より遥に厳しい対応が求められます。

警察なんて所詮いち行政機関に過ぎないのに、その割には自分たちの法令遵守には随分鈍感みたいだな笑

法律で定められた行為を組織的にサボタージュして、それで他人の人生を破壊してるんだから、警視庁はもちろん警察庁のトップ、なんなら国家公安委員会まで普通に累が及ぶくらいの事案じゃないのか

市民の犯罪を取り締まるはずの組織が自分たちを取り締まれないようじゃ、信頼回復なんて全然おぼつかないぞ

また警視庁がとんでもない不祥事を起こしましたね。根本的なコンプラ意識の欠如が露呈した形で、一事件での不正より遥かにインパクトが大きいと思いますよ。

威圧的取り調べ、証拠捏造、職務上知り得た情報でのストーカー行為、収賄等々…民間なら潰れてますよ。

抜本的な再発防止策の実施が必要ですね。我々はそれを注視すべきです。

NHKの特集でこの問題を見た時、最初は信じられなかった。

法治国家の日本で、今の時代になおこんなことが本当に起きているのか?出世のために犯罪をでっちあげて病人を閉じ込め続けるなんて。(その後亡くなられた)

都合の悪いことは隠し、内部では何事もなかったようになっているのだろう。

これではどこぞの独裁政権と変わらない。組織が変わることを切に望む。

そしてこの事件は袴田さんのように広く知られるべきだと思う。

公務員は常に「保身のために権力者の顔色をうかがう」という性質がある。

警察官はとくにそれが強い。法律やモラルや常識にしたがうより権力にしたがうほうが出世する仕組みなのでこういう結果になる。

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『“裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ 不記載相当額の約7億円の見通し』by「日テレNEWS NNN」

自民党は、いわゆる裏金問題への「けじめ」として、一定額を寄付する方針を決めました。寄付額は不記載相当額のおよそ7億円となる見通しです。 自民党・森山幹事長「(還付金不記載について)法律的な問題は終わっているものの、本件を派閥にとどまらず党全体の問題であると認識をして、道義的立場から党の政治的けじめとして、一定額を寄付をすることとしたい」 自民党は、いわゆる裏金問題をめぐり、一定額を寄付する方針を決めました。寄付額は、旧安倍派と旧二階派で不記載となっていた総額に当たるおよそ7億円となる見通しです。寄付先については今後検討し、できる限り早く実施する方針です。 また、裏金議員に対し、不記載額分の返金は求めないということです。 2024年12月24日 “裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ 不記載相当額の約7億円の見通し 解説 自民党の森山幹事長は「政治とカネ」の問題に対して、「派閥にとどまらず党全体の問題」とするコメントを発表し、「道義的立場から党の政治的けじめ」として裏金と同額の7億円を党が寄付することを発表し、事実上の幕引きを図るものである。 しかし、これでは筋が違う。そもそも裏金議員とされたかたは、何の資金拠出もなく、真相究明も全くなされないままに、うやむやなまま幕引きを図るということを意図しているともとらえる声もある。 むしろ、自民党からの寄付、というのではなく、自民党に160億円交付される国民の税金である「政党助成金」を不交付にするとか、減額するというペナルティを与えるほうが今後の前例となるという意味ではふさわしいという考え方もある。 この幕引きの在り方についても一考が必要だ。 これは「もみ消し金」とでも言うべきものですね。そもそも裏金=不記載ではありません。不記載と言う不正行為の中で ①意図的かつ②継続的かつ③組織的に行われたものが「裏金」です。不記載そのものよりもむしろ①~③の部分に犯罪性の中心がある為、政治資金規正法の改正で対処する事は妥当ではなく、刑法の詐欺罪とか特別背任罪などと類似の刑事罰を新設する方向での立法措置を行う事が妥当。事の本質をぼやかし、何かしら罰らしきものを受けたかのような演出に終始しているのが自民党と思います 寄付をしたところでケジメになる訳がない。企業団体献金だけで年間20億円以上あり政治資金パーティー含めると相当な金額。 ケジメと言うのであれば政党交付金10年以上の停止でも足りないのでは?。 真相解明もせずに終わりに出来るわけが無く長年続いた組織犯罪であり考え方が甘すぎる。選挙があるごとに自民党議員が減ることを願っています。 けじめをつける為に寄付?って意味がわからない…そんな事して国民が理解するとでも思うのでしょうか?もし一般の人が申告をして不記載を指摘された場合けじめとして、不記載分を寄付しますといって許してもらえるのでしょうか?脱税としてそれ相当の処罰を受ける事となると思います…よって悪質な不記載議員は脱税犯として処罰するのがけじめのつけかただと思います… 寄付じゃなくて、我々国民からの奪取をやめてもらっていいですか?本当に政治家は誰の払った税金で豊かな生活ができているか知るべき。しかもその納税者だって、主要な納税者はほとんど現役世代で高齢者の納税率より高いんですよ。まあもちろん高齢者になれば納税しようにもできなくなる事情があることは理解していますが、それでも国民の4割だけが必死に納税して、その血税を湯水のように意味わからん政策に注ぎ込んで、残りは自身の豊かな生活に使われているのは到底納得できないですよ。それでよく「けじめ」なんて言えるなと。 寄付したから解決ってなるとは多数の人が思ってないと感じてますが、解決したような感じで活動する議員が出るんだろうなぁって思います。 ルールを作るプロが知らなかったとか管理できてなかったって原因を話してるからそこから解決策考えてルール(法律)作るまでが仕事と思って活動してほしいです。出来ないならプロとして相当意識低いなぁ。他にライバルがいる会社とかの環境ならそういう目線で見られるの気にかけてほしいなぁ。 ライバルがいないから自分でしっかりしないと立ち直れないと思います。 コメ数4735、1位コメの「共感した」数は22000。 「共感した」数が多い順に5つピックアップ。 「“裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ 不記載相当額の約7億円の見通し」12/23(月) 18:53配信の日テレNEWS NNNの記事。

『DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃 警察庁が非難声明』by「毎日新聞」

IT大手DMM.comのグループで仮想通貨(暗号資産)の交換業者「DMMビットコイン」(東京都)から482億円相当の仮想通貨が流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局(FBI)は24日、北朝鮮の対外工作機関傘下とされるハッカー集団「TraderTraitor(トレイダートレイター)」によるサイバー攻撃だと判明したと発表した。 攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」で、日本政府としては8例目。うち北朝鮮関連ではハッカー集団「ラザルス」などに続いて3例目。 DMMビットコインは5月にビットコイン流出を公表し、警視庁に被害を相談。警察庁も加わって不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査している。 警察庁によると、3月以降、DMMビットコインの仮想通貨の出入金を委託されていた管理会社「Ginco」(東京都)の社員に対し、ヘッドハンティングを装った人物がビジネス向けSNS(ネット交流サービス)「リンクトイン」で、「あなたの技術に感銘を受けた。プログラミングを学びたい」などとメッセージを送ったという。 攻撃側は、社員の「能力を試す」としたやり取りの中で、社員のパソコンに不正プログラムを仕掛け、出入金管理に関する社員のアクセス権を入手。さらに偽の仮想通貨の取引を発注するプログラムも仕掛けて、意図しない出金をさせ、仮想通貨の流出を引き起こしたとみられる。 警察庁などの捜査で、Ginco社員に接触したSNSのアカウントや社員のパソコンが接続したサーバーは北朝鮮が管理していた疑いが浮上。流出した仮想通貨の一部がトレイダートレイターが管理するとみられる口座に送金されていたことも突き止めた。さらに米国政府とも情報交換を進め、攻撃者の特定に至ったという。 トレイダートレイターは北朝鮮の朝鮮人民軍偵察総局と関連があるとみられ、ラザルスと類似のグループという。北朝鮮系ハッカー集団は窃取した仮想通貨を、核・ミサイル開発に充てていると指摘されている。 米当局の2023年8月の発表によると、トレイダートレイターの関与が疑われる仮想通貨交換業者への攻撃はDMMビットコイン以外に少なくとも3件確認され、被害額は計約2億ドル(約300億円)に上る。 DMMビットコインは流出事件をきっかけに2日、廃業を発表している。 【山崎征克】 2024年12月24日 「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃 警察庁が非難声明」 by 毎日新聞 稲村悠:日本カウンターインテリジェンス協会代表理事/元公安捜査官がコメントしています。北朝鮮は複雑な手法を用いており、ターゲットの選定や入念な基礎調査を行っています。最近の事件では、採用を装った攻撃が行われたと指摘されています。 大元隆志:CISOアドバイザーによる解説では、ビットコインの高騰により、攻撃者にとってビットコインは魅力的な標的となっていると述べています。LinkedInを利用している際の不審な求人についても言及されています。 コメントには、北朝鮮のハッカー集団が国家規模のリソースを持っているため、外部委託による業務管理のリスクが指摘されており、重要な業務は内部で厳重に管理する必要があるとの意見がありました。 また、システムの問題ではなく人間のエラーが原因であるとの意見や、社員が買収されるリスクについても言及されています。 このニュースは「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃 警察庁が非難声明」として、12月24日(火)に配信されたものです。

『カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見』by「日テレNEWS NNN」

かつて、日産で会長を務めたカルロス・ゴーン被告が日本時間23日午後、会見を行い、自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ったことを発表したことについて語りました。 日産元会長 カルロス・ゴーン被告「ホンダと日産に補完し合うものは全くありません。両社は同じ分野で強く、同じ分野で弱い。(経営統合は)産業的には、私にとって理解不能です」 レバノンから会見したゴーン被告は、ホンダと日産の経営統合に向けた協議について、「少し驚いた」と述べた上で、両社に補い合うものがなく、産業的には理解不能だと述べました。 その上で、「経済産業省が日産の経営権を失いたくないと決めたのであれば、政治的には理解できる」と述べました。 また、台湾企業の「ホンハイ」が日産の買収を検討していることについては「産業的な補完性はあるが、経産省からの反対があると感じたら、やめたほうがいい」とクギを刺しました。 2024年12月24日 カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見 この件について、どうしてゴーン被告の論評が必要なの?すでに日産を離れ、不法に海外に逃亡した人、何故この人の話が出てくるのか不思議。意図的にニュースになるようなストーリーを作っているのかね。 カルロス・ゴーンも問題だらけだけど、日産の経営陣も同じくらい酷いよね。ゴーンの時代にはトップダウンで暴走、今は迷走。ホンダとの経営統合なんて話も、何か裏で政治的な力が働いてるのかもしれないけど、結局、企業としての自立性を完全に失ってる証拠だよな。 それにしても、ゴーンが未だに外から偉そうに講釈垂れてるのも笑っちゃうけど、彼にそこまで言わせる今の日産の情けなさもどうかと思う。どっちも自分たちの利益しか考えず、結局泣くのは現場と消費者。こんな会社に未来があるとは思えないけど、どうにか立て直してほしいよな。 経済ニュースで、他のアナリストでも同じことを言ってる人もおり、噂されてるように中国企業から買収されるのを防ぐためにホンダが動いた、というのが1番しっくりくる。 でも確かに、強み弱みが同じ部分ということで、ホンダ的には意味のない経営統合になるのは間違いない。 ハイブリッドの方式を見ても、互いに競合するところで技術を尖らせているので、シナジーは薄く、どちらかの技術の資産を捨てることになりそう。現実的にはどちらも捨てられずに派閥争いが続き、みずほのシステム統合みたいに混迷を極めると思う。 コメ数2322、1位コメの「共感した」数は17000。 「共感した」数が多い順に4つピックアップ。 「カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見」12/23(月) 18:13配信の日テレNEWS NNNの記事。

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