『政府、闇バイト対策を決定 警察の「雇われたふり作戦」早期実施へ』by「毎日新聞」
政府は17日、犯罪対策閣僚会議を開き、「闇バイト」が絡んだ強盗などの事件防止に向けた緊急対策を決定した。警察の捜査員が身分を偽って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の早期の実施を明記。募集情報については、何が違法かを明確化し、SNS（ネット交流サービス）事業者による闇バイト投稿の削除の徹底を促す。 仮装身分捜査は、警察庁が「雇われたふり作戦」と名付け、導入の検討を進めていた。緊急対策では、現行法の範囲内で実施可能な在り方を検討し、指針などで明確化した上で、早期に実施すると盛り込んだ。 警察庁は今後、捜査のために偽の身分証を作製することは公文書偽造罪に該当せず、違法性が阻却されることを法務省などと協議。捜査員の安全を確保するための指針づくりも進め、仮装身分捜査を速やかに実施する考え。 「ホワイト案件」や「即日即金」といった闇バイト投稿の削除の促進も図る。何が違法な投稿かSNS事業者が判断に迷うケースがあるため、求人側の氏名や名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の表示がない募集情報は違法であると通知で明確化し、広く周知する。 こうした表示のない募集情報は、総務省が2025年5月までに定める「違法情報ガイドライン」で、職業安定法などに違反すると記載。そしてSNS事業者に対し、このガイドラインの記載内容を各社の削除基準に盛り込むように求め、削除の徹底を進める。 さらに、SNSのアカウント開設時における本人確認の厳格化もSNS事業者に要請する。現在はメールアドレスの入力のみで開設できるサービスもあるため、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）による認証などを求める。 求人情報サイトを運営する事業者に対しては、求人の事前審査の厳格化などを要請する。 秘匿性が高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」など海外に拠点がある事業者についても、国内の被害状況などの情報提供を検討していく。 今回の緊急対策は、SNSなどの事業者に対する強制力はない。 また、防犯カメラの増設が必要な場所の整理をするほか、交付金を活用した防犯カメラの整備促進にも取り組む。 この記事は山崎征克によるものです。 政府、闇バイト対策を決定 警察の「雇われたふり作戦」早期実施へ 見解 闇バイトを減滅するのに必要な対策だと思います。警察がサイバーパトロールで注意喚起や闇バイト募集のアカウントに「違法です」とコメントしても削除してまた新たなアカウントでやられれば意味がありません。 仮装身分捜査は、そういったアカウントに募集者として接触して内部を知るきっかけに繋がります。その後組織の壊滅にもすすめる可能性があります。捜査のために偽の身分証を作製したり接触する事は必要なことであり、速やかに開始していただきたい。 出来れば「シグナル」や「テレグラム」などの秘匿性の高いアプリの使用停止や最低情報開示などは今後踏み込んでいただきたいです。24時間で消えなければならないやりとりなど必要ないし、犯罪者達に多用されているのは事実であり、犯罪の助長となるアプリです。 政府が、闇バイト対策の閣僚会議決定を行ったことは、非常にタイムリーであり、その迅速な実施が望まれます。特に、「雇われたふり作戦」（仮想身分捜査）の導入は、画期的な捜査手法を日本警察にもたらすものとして注目に値します。 さらに、今回注目すべきは、「違法な」募集情報の明確化です。従来、ネット上の情報については、情報自体が違法である「違法情報」（規制薬物取引など）と、違法とまではいえないが有害な「有害情報」が区別され、いわゆる「闇バイト」は、「有害情報」のうち、「重要犯罪密接関連情報」とする運用が昨年から行われてきました。しかし、「有害情報」という括りですと、削除を行うSNS事業者が、削除すべきか迷う、削除をためらう、といったことが懸念されていました（情報自体が違法なら、削除判断に迷いはなくなります。）。 政府が、一歩踏み込み、ネット情報の「違法化」を行うことは、高い評価に値します。 SNS上の闇バイトの募集から、犯罪に加担する者があとを絶たない状況のなか「仮装身分捜査」による「雇われたふり作戦」が早急に実施されることは、犯罪抑止に大きな効果が見込まれるので、良いことですが、その根にあたる闇バイト募集の書き込みをいかに早く削除できるかも重要です。 その点「今回の緊急対策は、SNSなどの事業者に対する強制力はない」とする点が気になります。 すでにSNS上に載る有名人をかたる偽広告から、詐欺被害に遭うケースが多数起きています。対策の実効性に疑問符がつかないような対応ができるのかが、今後、問われています。 逮捕されるのは、中高生から中高年、高齢者までと幅広く、中には抜け出せなくて仕方なく罪を重ねる人もいます。当然、被害者も生み続けます。 雇われたふり捜査が違法性なく行えることで、指示役などともやり取りできる可能性が出ます。逮捕しやすくもなるでしょう。
『【速報】6度目の「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に』by「日テレNEWS NNN」
いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党は、6度目の協議を行いました。しかし、冒頭で国民民主側が退出し、17日の協議は打ち切りとなりました。 自民党・宮沢税調会長は「新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできませんということでお帰りになったと」説明しました。 来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党側は先週、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案しました。しかし、国民民主側は「話にならない」と跳ね返しています。 17日の協議では、与党側からさらなる提案がなかったことから、国民民主側は10分ほどで退出しました。自民党の宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが、残念ながらきょうは聞けなかった」と説明し、平行線が続いています。 今後については、「お互い妥協する点があるかご相談したい。何とか協議を続けたい」と強調しました。 関連動画: 【ノーカット動画】「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に 自民党・宮沢税調会長がコメント ヤフコメはコンテンツだ！ 注目ドラマはカテゴリから 2024年12月17日 【速報】6度目の「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に Yahooエキスパートのコメント 荒川和久：独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター 見解 下手に妥協するよりよいと思います。これで終わりではなく、むしろいろんな意味でこれが始まりとなるでしょう。 この壁撤廃の件について、税収減や行政サービスの低下などをあげて反対する界隈がありますが、今日本が直面しているのは国民負担増による現役中間層の疲弊です。 何よりこの中間層の経済的不安がまさに今の婚姻減と出生減に直結する問題であり、真の少子化対策とは子育て支援とかではなくこの経済対策であり、若者をはじめとした現役中間層の手取りを増やすことに尽きると思います。現在、経済的不安を抱える20代が7割であること自体異常で、その不安は消費意欲も行動意欲も減退させ、若者は結婚からも恋愛からも遠ざかってしまう。 中間層の崩壊を放置すれば、少子化や経済停滞はさらに悪化し、日本の未来が危うくなるでしょう。行政や政治は、財政規律のみを重視するのではなく、現役中間層の実情に寄り添った政策を実行すべきと思います。 1位コメント 打ち切りで良いと思う 妥協せずに民意と公約を優先する国民民主の誠意が国民に伝わってくる 逆に自民は予想通り、約束を反故にする政党政治家の集まりと知れ渡り国民の反感を買い更に支持を下げる事になるのではないだろうか 日本の政治が変わる良い機会だと思う 2位コメント 宮沢洋一氏、小野寺五典氏など与党自民党側の対応はあまりに不誠実。 もちろん与党が不誠実な対応をした相手は実は国民民主党ではなくその先にいる有権者であること。 補正予算はどうなるんでしょうね。来年の参院選で、有権者はしっかりと判断をくだすべきでしょう。 3位コメント…
『逆走車の24歳の運転手からアルコール検出 国道1号バイパスで正面衝突事故 相手の車の23歳男性死亡【詳報】=浜松市中央区』by「静岡放送（SBS）」
12月17日朝、浜松市中央区の国道1号バイパスで逆走した車が正面衝突事故を起こし、23歳の男性が死亡しました。逆走した車の運転手からは基準値を超えるアルコールが検出されていて、警察は危険運転致死の疑いを視野に捜査を進めています。 17日午前6時20分ごろ、浜松市中央区の国道1号浜名バイパス下り線で「逆走している車がある」と110番通報がありました。 警察が現場に駆け付けたところ、追い越し車線で逆走した乗用車と別の乗用車が正面衝突しているのを確認しました。 この事故で、通常通りに運転していた浜松市中央区高塚町の23歳の会社員の男性が頭を強く打ち、運ばれた病院で死亡が確認されました。 逆走した車の運転手は浜松市中央区宮竹町の24歳の自称会社員の男性で、警察が現場で検査した結果、基準値を超えるアルコールが検出されたということです。男性は腹部と足を打撲するなどして軽傷の模様です。 警察は乗用車が逆走した経緯などについて捜査を進めています。 2024年12月17日 逆走車の24歳の運転手からアルコール検出 国道1号バイパスで正面衝突事故 相手の車の23歳男性死亡【詳報】=浜松市中央区 ヤフコメはコンテンツだ！ 注目ドラマはカテゴリから 柳原三佳：ノンフィクション作家・ジャーナリスト 見解 自車線を走行していたドライバーには何の過失もない事故です。お亡くなりになった被害者、そしてご遺族はどれほど悔しい思いをされていることでしょうか。 一方、これほど飲酒運転の危険性が叫ばれている中、アルコールを摂取した状態でハンドルを握り、逆走という極めて危険な行為に及んだ加害者の20代男性、酔いがさめたいま、自分の浅はかな行為でひとりの命を奪ってしまった現実について、何を思うのでしょうか。 12月はクリスマスや忘年会でお酒を飲む機会が増える時期です。本件事故は朝に発生したとのことですが、たとえば、前夜のアルコールが身体に残っている、いわゆる「酒気残り」という状態も要注意です。数時間経ったから大丈夫だと思い込み、出勤などで車を使う人は十分に気をつける必要があるでしょう。本件事故の加害者がどのような状況でバイパスを逆走するに至ったのか？ また、個人的には双方の車種も気になるところです。 「浜名バイパス」は高速規格道路で、一部区間を除いて制限速度が80km/hとなっています。何度か運転で通行した事がありますが、速いスピードで走る車が多いです。その中、逆走車と衝突すれば大事故になります。 衝突された側が亡くなって、逆走車側が生き残るとは、本当にやるせない。 「危険運転致死罪」は当然適応されるべきであり、厳罰を望みます。 なんで巻き込まれた方が亡くならなくてはならないのか。朝6:00の時点でアルコールが検出されているし、この手の事故は事故ではなく殺人事件だと思う。 酒を飲んで運転してはいけないなんて知らなかった〜なんて、ありえないんだから。悪質な確信犯をなぜたかが事故として扱うのか。 飲酒運転とドラッグの使用は危険運転や殺人・殺人未遂扱いで良いでしょうよ。 世の中、無差別殺人鬼や予備軍だらけだし、他人に依存するのが嫌いな私でも自分で身を守るにも限度が有るから、せめて厳罰化と報道姿勢を変えてもらいたい。 飲酒による死亡事故は殺人罪として扱うように法整備を。あとハンドル握ると人格変わる人もハンドルを与えないこと。つまり煽り運転です。自分の知人でもハンドル握ると人格変わる人いた。恐怖以外の何ものでもなかった。普段は普通の人。酒乱と同じ。ドライブレコーダー等あるのだから、厳罰は必然の社会ルールかと。車は人の命とその人に関わる幸せを奪う。正しく扱う能力のない悪質なものは車を与えてはいけない。 酒酔い、逆走、被害者死亡！最近この様な事案で危険運転致死罪が適応されないケースが散見されるが、これでもし危険運転致死罪が適応されなければ原因は法解釈のあり方か、立法の不備かを精査しなければ国民から法律に対しての不信感が高まるばかりで早急な対応が必要だと思う。 コメ数2003、1位コメの「共感した」数は14000。 「逆走車の24歳の運転手からアルコール検出 国道1号バイパスで正面衝突事故 相手の車の23歳男性死亡【詳報】=浜松市中央区」12/17(火)…