鉄道車両の整備をめぐり、過去にデータの改ざんなどの不正があったことを受け、JR東日本は鉄道事業本部長を務める副社長をけん責の処分にしたと発表しました。
JR東日本はことし9月、2017年までのおよそ9年間に、在来線の車両で車輪に車軸を取り付ける際、およそ4900本で取り付けの圧力が社内の基準を外れていたほか、このうちのおよそ1200本でデータを基準値内に書き換える改ざんを行っていたと明らかにしました。
2017年の内部調査で把握しましたが当時、公表していませんでした。
この問題を受け、JR東日本は9日、鉄道事業本部長を務める渡利千春副社長をけん責の処分にしたと発表しました。
不適切な取り扱いにより、関係の皆さまにご迷惑をおかけしたためだとしています。
また、鉄道会社などから委託された作業で不正が明らかになった子会社の「総合車両製作所」の会長、社長、生産本部長の3人についても1か月分の報酬を減額する処分を行ったと発表しました。
JR東日本は「関係する皆さまに多大なるご迷惑や、お客様に多大なるご不安を与えたことを深くおわび申し上げます。本件を厳粛に受け止め引き続き信頼回復に努めてまいりたい」とコメントしています。